質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
〇指定緊急避難場所のさらなる確保を
令和元年１０月１２日に伊豆半島に上陸し、東日本を襲った台風第１９号は、死者・行方不明者が１００名を超え、全壊、半壊、一部損壊含む住宅被害が約３６０００棟、堤防の決壊は７１河川１４０か所と、各地で大きな被害をもたらしました。減税日本ナゴヤの鈴木孝之議員は、今回の台風１９号の被害を教訓とした課題の中で、特に大規模災害時の行政から民間へのアウトリーチ（積極的に出向いて働きかけること）の必要性に着目し質問しました。
【鈴木議員】
東日本に記録的な大雨をもたらした台風１９号では、全国で川の氾濫が相次ぎ、ピーク時は全国で２３万人が避難所に身を寄せたが、避難所が満員で入れなかったことや、避難所が浸水域にあるため開設されなかったことなど、避難所難民になる人も続出した。
避難所を公共施設に限定している限り、収容対応力はアップしない。民間施設を指定するなど指定緊急避難場所をさらに確保するとともに、災害時の避難行動についても一層周知する必要があると考えるがどうか。
【防災危機管理局長】
これまで指定緊急避難場所の指定個箇所数は増やしてきたが、施設管理者の負担から指定に至らなかった施設もある。今後も施設管理者の十分な理解を得ながら指定緊急避難場所の確保に努めたい。また、近隣の安全な場所への避難や屋内安全確保など、災害時の避難行動についても周知を図りたい。
【鈴木議員】
ぜひとも、私立大学や民間企業との連携強化をすすめ、避難所としての活用とともに、大学生や民間企業の方との合同防災訓練、小中高校生の地区防災訓練への参加、教育現場でのハザードマップの活用等にとりくんでほしい。
〇認可外保育施設の「保育の質」を確保し、子どもたちに安心できる環境を
子育て世帯の経済的負担軽減のため、2019年10月から幼児教育・保育の無償化が始まりました。認可保育所や認定こども園等に加えて、認可外保育施設も対象です。鈴木議員は、認可外保育施設への指導監督について質問しました。
【鈴木議員】
国は、認可外保育施設の保育士の配置や保育室の面積等、具体的な指導監督基準を定めているが、この基準を満たさない施設も、経過措置として５年間は無償化の対象とされている。認可外施設であっても、子どもの安全確保はもちろん、「保育の質」を確保する必要がある。どのような指導監督のもと、保育の質の確保・向上を図っていくのか。
【子ども青少年局長】
年１回の立入調査と、専任職員が各施設を巡回し助言・支援を行っている。引き続き立入調査を確実に実施し、巡回支援の充実を図り、保育の質の確保向上に努めたい。