質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
〇子ど母子どちらかの思わぬ事態に、入院延長の費用への助成を
「日本一子どもを応援するまちナゴヤ」を掲げる名古屋市では、たくさんの子どもと親を支える施策がありますが、その中でも出産にまつわる支援も大切です。減税日本ナゴヤの河本ゆうこ議員は、母子同時に退院できないケースでの支援策について質問しました。
【河本議員】
妊婦検診で母子ともに健康状態に問題がなかったとしても、出産途中あるいは出産後に、母子のどちらかに異常が見つかるなど、予定していた退院日に母子が同時に退院できないことがある。
私自身も、妊婦検診時には異常が見られなかったにもかかわらず、生まれた子どもは出産の衝撃で肺から出血する新生児肺出血により入院となった。私は大きな異常はなかったが、産後間もない体調では一人での通院が難しく、退院の延長を希望したところ、ベッドに空きがあったため4日ほど入院した。
このように、希望により退院日を延長することが可能な場合もあるが、一方は健康保険の対象であるのに対し、もう一方は健康に問題がないため、延長した入院費用のうち、母親の場合は、ベッド使用料、食事代等、子どもの場合は、新生児管理保育料を支払わなければならない。新生児管理保育料は、病院により、1日1万円を超す金額を自己負担する場合もあると聞く。
思わぬ事態のため出産費用が予定より多くかかってしまうことは、どちらかに異常があり入院という精神的にも不安になっている家族にとって小さな出来事ではない。安心して治療に専念できるよう、金銭面での支援が必要であると考えるがどうか。
【健康福祉局長】
出産にかかる費用は、医療機関ごとに必要な経費が設定されており、健康保険から支給される出産育児一時金との差額が自己負担となる。出産にかかる費用は、医療機関や出産方法など個人の選択によって負担する費用にかなりの幅が生じる中で、当初予定していなかった費用を市が助成することは難しい。母子のどちらかの入院が長引き支援が必要な場合は、保健センターが医療機関と連携し、母親の家事支援の利用等よる心身の負担軽減や、社会福祉事務所や児童相談所と協議し適切な子どもの養育を図れるよう支援している。
【河本議員】
いろいろな手続きを経て必要な支援が提供されるというのは理解しているが、当事者は、思わぬ事態に家族を思う気持ちで頭の中はいっぱいの状態だ。場合によっては命の危機に陥っている場合もあるかもしれない。そのような状況で、入院費用を説明されて、払えないから退院します、させます、という判断はできないことも想定される。想定外の費用に困っている親と子どもに、家事支援など有料のサービスを提案することは、求めている支援とは考えにくい。
2018年6月定例会で、わが党の増田議員が、多胎妊婦や高齢妊婦を対象とした妊婦健康診査に対する助成の充実について尋ねた際、河村市長は、「『日本一子どもを応援するマチ名古屋』といつもいっとる。子どもを応援する一番の入り口はやっぱり生まれるところで、精一杯応援していかないかん。プラス追加をやっていきたい」と答弁している。周産期にどんな状況になっても、金銭的な心配なく治療に専念できてこそ、「子どもを産み育てるなら名古屋」と言える。母子が同時に退院できないケースへの支援について、河村市長のお考えを聞かせてほしい。
【河村市長】
これは助成しなければいけない。一日いくらになるか、大至急見積もりを立てる。出産は、すべての生命の原点。こういう話は、男性の私では想像もつかないので、なかなかよい質問だと思う。金額を調べて、ただちに助成を開始する。
【河本議員】
母子同時に退院できないケースは、どちらかに医療が必要な困った状態になっているということ。名古屋にいれば、どんな時も安心して子育てをスタートできるような未来にしていただくことを要望し、質問を終わる。