減税日本ナゴヤは、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止策等に関する要望書」（8月3日分）を河村市長に提出しました。
今回の要望書は、名古屋市内での感染者数が増加する下で、飲食店への休業要請に伴う協力金の増額、市民への情報提供や相談体制の充実を求めたものです。
要望書の全文は、下記の通りです。
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令和2年8月3日
名古屋市長 河村たかし 殿
会派：減税日本ナゴヤ
団長：佐藤ゆうこ
新型コロナウイルス感染症等危機管理対策委員長：鹿島としあき
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策等に関する要望書
令和2年8月1日、名古屋市は、一日あたりの感染者数として過去最多となる109人の新型コロナウイルスへの感染を確認し、また、市内5つ目のクラスター（感染者集団）が判明したことが明らかになりました。
その傾向として、直近では感染経路が不明である者が感染者数の6割を超え、20・30代の若年層以外の世代にも広がりが見られ、高齢者の感染確認が増えている状況にあります。
また、本市は、感染のピークはまだ迎えておらず、今後さらに感染者が増えるとの厳しい見通しを持っています。
同日、愛知県は、5つのクラスターが発生している本市中区錦三地区と栄地区の一部で「酒類の提供と接待を伴う飲食店」「酒類の提供を伴う遊興施設や飲食店」に対しては営業時間の短縮や休業要請、また、「酒類の提供を伴う食事中心の飲食店」には営業時間の短縮を要請することが発表された。（8月2日 正式決定）
期間は8月5日～24日、要請に従った場合には一日につき1万円（最大20万円）の協力金として支給し、その費用は愛知県と折半することが予定されています。
河村たかし市長が「感染の震源地であり真剣な対策を要する」と会見で述べたように感染者数の増加やクラスター発生を抑止し、愛知県のコロナ対策の指標である「危険領域：厳重警戒」で食い止めなければならない緊迫した事態となっています。
そのようななか、市民には、感染状況の急激な広がりに不安を覚えている方が多く、また、時短や休業要請を受ける店舗関係者からは、協力金のあり方について意見を聞き及んでおります。
つきましては、（別紙）の項目を要望いたします。
（別紙）
１．要請に伴う協力金（一日につき1万円）について、店舗関係者からは「補償額が少ない」「家賃の日割り額にも従業員の給与にも満たせない」「なぜ地域限定なのか」等の切実な声を聞き及んでおり、地域を限定している要請であることからその増額が求められます。
大阪府・市（一日につき2万円）の支援金等の他都市の事例を踏まえ、実効力のある要請とするためにも協力金の増額について、県と協議のうえ再検討すること。
２．先般、感染予防の啓発のためとして「7月の区別感染者数」「7月の名古屋市民の患者・年代別内訳」が公表されたところであるが、市民に必要以上の不安を抱かせないために適宜適切な情報更新（週更新）等を行い、本市のホームページで公表すること。
併せて、新型コロナウイルスへの感染患者が複数出た店舗（クラスター）の店名公表を求める意見があることや厚生労働省の通知によりクラスターが発生した店名公表に店舗関係者の同意は必要でないとされたことを踏まえ、「感染対策を求める本市の指導に応じない場合」等の分かりやすい公表方針を示すこと。
３．新型コロナウイルスへの感染者が特定され、感染者やその家族、関係者等に誹謗中傷や差別的行為が生じる事案が発生していることから、その発生の防止に努めるとともに相談体制等についても速やかに検討すること。