質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
〇新型コロナウイルス感染症の第2波に備え抗体検査の実施を
新型コロナウイルス感染症は、緊急事態宣言による休業要請や外出自粛、学校の休校等の市民の努力により一旦は落ち着きを見せましたが、第2波、第3波の流行が危惧されています。減税日本ナゴヤの中川あつし議員は、今後の流行に備えた対策について質問しました。
【中川議員】
新型コロナウイルスは、感染しても無症状の場合もあり、市民の中でも自分が感染したのかどうか分からないのが現実だ。有識者からは、感染の自覚の有無により、今後の社会生活や対処の仕方が変わってくるとの指摘もある。減税日本ナゴヤは、抗体検査のIgG検査の有用性を検証した上で、希望する市民に実施するよう要望しているが、先ずは、教職員、保育士や医療関係者に実施するとともに、将来的には希望する市民に受けてもらえるようにするべきではないか。
【健康福祉局長】
新型コロナウイルスの抗体の持続期間や効果は明らかになっておらず、薬機法上の診断用医薬品として承認された抗体検査はない状況だ。厚労省の調査を注視していきたい。
【中川議員】
この秋冬に、新型コロナウイルス感染症の第2波、第3波の感染が拡大した場合、インフルエンザの流行と重なる可能性がある。重症化しやすい高齢者の感染抑止の観点から、インフルエンザワクチンを例年より多くの市民の皆さまに接種していただけるよう啓発してはどうか。
【健康福祉局長】
新型コロナウイルス感染患者に対応する医療資源を十分確保するためには、多くの方にインフルエンザの予防接種を受けていただくことは効果がある。今年度は、ラジオなどのメディアを活用し、より効果的な広報、啓発に努めていく。
【中川議員】
「インフルエンザに罹らない、コロナに負けない！」といったキャッチフレーズで、この秋冬に臨んでほしい。
〇路上禁煙地区の見直しを
今年4月1日より改正健康増進法が全面施行され、屋内が原則禁煙となるなど、喫煙環境が変化しています。減税日本ナゴヤの中川あつし議員は、路上喫煙・受動喫煙対策について質問しました。
【中川議員】
平成17年の「安心・安全で快適なまちづくりなごや条例」により、「路上禁煙地区」4エリア（名古屋駅、栄、金山、藤が丘）を設定し、翌年からから路上禁煙指導員を配置し過料徴収業務を開始した。その成果として、当初は5000件を超えていた過料処分件数が、ここ数年は1400件前後で推移し、直近の令和元年度では1,001件と当初の5分の1に減った。
しかし、改正健康増進法で喫煙環境も変化し、屋外での喫煙者が増えている印象を受けるが、隣接地での喫煙者が増えることも考えられる。また、現在の路上禁煙指導員の勤務体系は、朝の通勤時間帯から夕方の帰宅時間帯が中心だが、路上禁煙地区は、夜の繁華街でもある。路上禁煙地区や、夜間への勤務シフトの見直しを行ってはどうか。
【環境局】
地区を拡大すると、指導員による巡回が分散することで、現行地区の喫煙状況の悪化が懸念されるほか、周知費用も必要となる。また、指導員の勤務を夜間にシフトした場合、喫煙状況をしっかり確認できないことなどで、トラブルが発生する恐れがある。したがって、現行の4地区および勤務シフトでの啓発・指導を行っていくが、ご指摘の隣接地の喫煙者に対しては指導員による喫煙マナーの啓発に努めるとともに、来訪者への路上禁煙地区の周知に力を入れていく。
【中川議員】
条例では、市内全域において、公共の場所でのポイ捨ては禁止されており、歩行中や自転車に乗車中に喫煙しないよう努めることが明記されている。これらは、路上禁煙地区以外でも守るべき喫煙マナーだが、十分に浸透していない。吸い殻のポイ捨て、歩きタバコ、自転車運転中のタバコ対策に、もっと力を入れてはどうか。
【環境局】
喫煙マナーについては、ポスター等で周知しているが、今後は、喫煙者にターゲットを絞った効果的な広報を検討し、喫煙マナー向上に努めていきたい。