減税日本ナゴヤの浅井やすまさ議員が１２月９日の本会議でおこなった問責決議案に対する一身上の弁明は、以下の通りです。
問責決議案に対して、一身上の弁明を申し上げます。
はじめに、私は、議会運営委員会理事として、私なりに真摯に努めてまいりました。このような決議案が出されたことは大変遺憾であります。
７月２日の自民党控室での非公式な話し合いにおいて、取扱いの話を何度も何度も、強い口調で一方的にせまられ、確認をする時間も与えられず、会派の意図と異なる導きをされたことは事実であり、「当初から減税が審議の再開を申し入れに行ったものではない」という主張を変えるつもりはありません。
そもそも、理事の皆様も発言されているように、常任委員会は委員長の責任において運営され、理事会は常任委員会の運営に関し、指示できる立場にありません。すなわち、減税から総務環境委員長に委員会再開のお願いに行くと理事会で決定することはありえません。
私がこのような事の顛末を議会運営委員会の場で主張したのは、１０月３日未明に提出した書面について、何度も何度も書き直しを余儀なくされ、それでも議会の運営正常化のためと思い署名をしました。しかしその後も、この件について総務環境委員会や一部の議員の方からの追及が収まらず、やむを得ず飲み込んだ真実を、議会運営委員会で明らかにすべきと考えたからです。
また、平成３１年２月定例会において可決された、私に対し猛省を求める決議に関しては、決議が出される前に、記者会見や議会運営委員会等で説明と謝罪をしています。そして、その後の同年４月に行われた選挙において、市民の負託を得て再び議員に選んでいただいたことは非常にありがたく、その市民の皆様の負託に報いるべく、日々努めているところであります。今回の決議案は、そういった私の議員活動を制限することに繋がりかねないものであり、到底受け入れることはできません。
最後に、今回の問責決議案の採決にあたり、品位と良識を兼ね備えた議会のみなさまのご理解並びに慎重なご判断をお願いして、私の弁明を終わります。