質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
ひとり親や生活保護世帯などの生活困窮世帯の中学生に、市内150か所で実施する学習支援事業は、学習の機会としてだけではなく、子どもたちの居場所としての役割も果たしている有意義な事業です。減税日本ナゴヤの河本ゆうこ議員は、コロナ禍で生活困窮となった世帯への学習支援事業の周知等について質問しました。
【河本ゆうこ議員】
平成25年度に生活保護世帯の子どもの学習サポートモデル事業として始まった学習支援事業は、現在では、ひとり親家庭、生活保護世帯、生活困窮世帯まで拡充されてきた。ひとり親や生活保護世帯には５月に個別案内が来るが、生活困窮世帯については、対象がはっきりと区分けされているわけではないため、仕事・暮らし自立サポートセンターに相談に来られた際に、必要に応じて利用の案内をされているとのことだ。しかし、市の公式サイト上の仕事・暮らし自立サポートセンターのページに学習支援の記載がない等情報が行き届かない懸念がある。コロナ禍の影響により生活困窮に陥った世帯が利用つながるよう効果的な広報をすべきでは。
【健康福祉局長】
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活に困り事を抱える方の増加も予想される中、不安を抱える中学生が、学習支援事業の利用につながることは重要だ。公式ウェブサイトでの広報等、より利用につながりやすい工夫を図っていく。
【河本議員】
「ブラック校則」という映画が公開され話題になった。名古屋市立中学校の校則は、学校の実情、また地域の歴史などに合わせて定めていると聞いているが、下着の色の指定など、社会情勢の変化の中で不要になっている校則もいまだに存在している。東京・世田谷区では、各区立中学校のホームページで校則を公開し、子どもや親だけでなく、地域の人でも見られる状態としている。
校則を公開することは、学校が地域に対して指導方針の説明責任を果たすことにもなる。
各中学校のホームページ上も含めて積極的に公開を進めてはどうか。また、時代にそぐわない校則の見直しについて、どのようにお考えか。
【教育長】
校則は、生徒、保護者と学校との共通理解を深めることが重要であり、ホームページ上に掲載するなど公開することは、そのための有効な方法の一つであると考える。また、校則の見直しは、校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして守っていこうとする態度を養うことにつながり、生徒の主体性を培う機会になると捉えている。校則が時代の進展や生徒の人権に配慮したものになっているかなど、幅広い視点で積極的に見直すよう、引き続き全校に促していく。