●名古屋市会議員の報酬についての経緯
（平成23年3月のリコール解散による市議選において減税日本ナゴヤが誕生した以降の本会議より）
名古屋市会議員の報酬の額は、「名古屋市議会の議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例」に基づき、平成18年4月から月額99万円（期末手当含めて年額およそ1633万円）と定められています。現在は、この制度値（条例で定められた金額）から、月額のみを15％減額した特例値（特例で定める期限付きの金額）1455万円になっています。
■平成23年3月定例会
リコールによる再選挙後の議会で、全会派から「議員報酬の特例に関する条例」案が提出され、全会一致で可決。平成23年5月1日より、特例値800万円（民意による成案を得るまで当面の間、減額する）となる。
■平成25年9月定例会
市長から「制度値800万円とする条例」案が提出されるが、賛成少数により否決（減税日本ナゴヤ・共産は賛成、自民・民主・公明は反対）。
■平成28年2月定例会
自民・民主・公明から、制度値から月額のみを15％減額する「特例値1455万円とする特例条例」案が提出され、賛成多数により可決（減税日本ナゴヤ・共産は反対）。これにより、平成28年4月1日より、特例値800万円から655万円増額の1455万円となる。
市長から「制度値800万円とする条例」案が提出されるが、賛成少数により否決（減税日本ナゴヤ・共産は賛成、自民・民主・公明は反対）。
■平成31年2月定例会
1455万円の特例条例の期限が平成31年3月31日で切れるため、自民・民主・公明から「特例条例の期限を平成35年（令和５年）3月31日までに改める条例」案が提出され、賛成多数により可決（減税日本ナゴヤ・共産は反対）。これにより、特例値1455万円が継続され、現在に至る。
市長から「制度値800万円とする条例」案が提出されるが、賛成少数により否決（減税日本ナゴヤ・共産は賛成、自民・民主・公明は反対）。
■令和元年6月定例会
減税日本ナゴヤから「制度値800万円とする条例」案が提出されるが、賛成少数により否決（自民・民主・公明・共産は反対）。
■令和2年6月定例会
減税日本ナゴヤから、コロナ禍における特例として、「特例値800万円とする特例条例」案が提出されるが、賛成少数により否決（自民・民主・公明・共産は反対）
注）上記の報酬金額はすべて年額で表記しております。
注）「 」内の条例は、正式な名称ではなく、分かりやすく表記したものです。
■5大都市の議員報酬額（令和3年4月現在）
横浜市・・・制度値 およそ １６５２万円
神戸市・・・制度値 およそ １６０７万円
京都市・・・特例値 およそ １４６８万円 （制度値およそ１６１８万円）
名古屋市・・・特例値 およそ １４５５万円 （制度値およそ１６３３万円）
大阪市・・・特例値 およそ １３４６万円 （制度値およそ１４７３万）