減税日本ナゴヤは１月15日、河村市長に対し「令和６年能登半島地震における被災地支援に関する緊急要望」を提出いたしました。
１. 被害状況や必要な支援等の迅速かつ正確な把握に努めるとともに、これまで本市が行ってきた被災地支援で得た教訓や経験を最大限に活かし、被災者の救済、被災地の復旧・復興に向けたさらなる支援を早急に検討すること。
２. 本市に避難を希望される被災者の方々が安心して来られるよう、相談窓口、市営住宅の提供や生活資金の特例貸付など受入被災者登録制度によるきめ細かな生活支援体制（特に、被災した子どもたちの心のケアや学習環境の確保）等を早急に整えること。
▲河村市長へ緊急要望書を手渡す豊田かおる団長