▲広沢市長へ予算編成に対する再要望書を手渡す減税日本ナゴヤ議員
広沢市長が誕生してから1年以上が経過しました。令和8年度は広沢市長体制となって初めての本格的な予算編成を迎えることとなり、今後はより一層、マニフェストとして掲げた市長の政策理念が具体的な施策として反映されることが期待されます。
物価高騰は依然として続き、市民生活への負担は軽減されていません。特に、食料品や光熱費の値上がりは家計を圧迫し続けており、子育て世帯や高齢者世帯においては深刻な状況が続いています。また、各地で頻発する地震や豪雨などの自然災害への備えの重要性が改めて認識されるとともに、少子高齢化の進行に歯止めがかからず、地域における担い手不足や社会保障費の増大といった構造的課題はより深刻さを増しています。さらに、国際情勢の不安定化により、経済の先行きに対する不透明感も高まっており、市民の将来への不安は払拭されていません。
本年9月にはアジア・パラ競技大会の開催を控え、本市の財政状況が厳しいことは十分に承知しています。しかし、こうした状況下においてこそ、地方自治体として市民の生命・生活を守り抜くという基本的な責務を果たさなければなりません。そのためには、限られた財源の中で、真に必要とされる施策に重点的に予算を配分し、これまで以上に実効性のある施策を積極的に講じる必要があります。とりわけ、子どもたちが安心してのびのびと成長していく社会を実現することは、名古屋市の未来を築く上で極めて重要な課題であり、決して後回しにすることはできません。
このような観点から、先日公表された「令和8年度予算要求に対する財政局査定内容の公開」を踏まえ、「令和8年度 予算編成に対する要望」を再度取りまとめました。昨年9月に広沢市長に提出したものと併せて、これらの要望事項をぜひとも新年度予算に反映していただくよう強く要望します。