減税日本ナゴヤは１月１６日、「令和５年度予算編成に対する要望」を河村たかし名古屋市長に提出しました。
新型コロナウイルス感染の第８波は依然として猛威を振るっており、令和５年１月６日現在、全国の新規感染者数は246,635人となっている。新たな変異株による感染拡大やインフルエンザとの同時流行も懸念される中で、「愛知県医療ひっ迫防止緊急アピール」の期間が来月 19 日まで延長されるなど、厳しい状況が続いている。また、昨年２月から続くロシアによるウクライナ侵攻により、世界的にエネルギーや食糧の価格高騰を招いており、日本においても、食料品約7000品目に加え、電気・ガス等も値上げが予定されるなど、市民生活が圧迫されている現状である。
一方、この年末年始は多くの方が故郷や旅先で過ごすことができたように、国民の行動制限や経済活動の制限の見直しが行われる等、日本もウィズコロナに向けた新たな段階へ移行しつつある。そのような中で、本市の財政調整基金については、財政規律として積立額100億円を目指し､決算剰余金の2 分の1を下らない額を基金に編入することとされており、令和４年度末の残髙見込みは約208億円となっている。現下の市民生活が大変厳しい状況であることから、適時、的確な経済対策などに惜しみなく予算を割くべきであり、そのためには財政調整基金を取り崩すこともやむなしと考える。今回の 要望は、「一人の子どもも死なせないナゴヤの実現」や「賑わいのある街ナゴヤと経済の活性化」といった観点から取りまとめ、市長に再提出するものである。令和５年度予算案に、これらの要望項目をぜひとも反映していただくよう強く要望する。
要望書の全文は、こちらをご覧ください。