減税日本ナゴヤは、4月8日、国の緊急事態宣言発令を受けた新型コロナウイル感染症対策に関する緊急の要望書を河村市長に提出しました。
要望書の全文は、下記の通りです。
———————–
令和2年4月8日
名古屋市長 河村たかし 殿
会派：減税日本ナゴヤ
団長：手塚将之
新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望書
貴所ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。
昨日、国において改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言が発令されました。対象区域は東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の七都府県に及びます。
さきの宣言においては、昨日、県内で一日として最多である21人の感染が判明した愛知県は含まれておらず、本市の市民においては、対象区域に含まれなかったことについて、東京や大阪からの流入があるのではないかと心配の声があがっているところです。
本市においては、日々、新型コロナウイルス感染症対策に関係各位が尽力しているところですが、昨日の国における緊急事態宣言を受け、改めて以下の要望をいたします。
- 緊急事態宣言の対象区域の指定は、都道府県単位で実施されることから、本市は愛知県と協議のうえ、国に対して、緊急事態宣言における対象区域に指定する要請を行い、市民の懸念を払拭すること。
- せて、対象区域の指定の有無により、中小企業等への経済対策に差異が生じる可能性が懸念されることから、愛知県と協議のうえ、本市における中小企業等への経済対策に万全を期すこと。
- 国において緊急事態宣言が発せられたことにより、本市の子どもたち（生徒・児童）にも少なからず緊張や動揺が見られる事態となっていることから、臨時休校が続くことになった本市の子どもたち（生徒・児童）に対して、心のケアをはじめとしたきめ細やかな支援を行うこと。