減税日本ナゴヤは、４月３０日、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望書」を河村市長に提出しました。要望書の全文は、下記の通りです。
今回の要望は、医療従事者をはじめ、広く市民の皆様への支援となる「ナゴヤ市コロナ助け合い基金」を創設して助け合いの受け皿をつくること、市民の皆様の不安が広がる中での相談体制の強化の２項目です。
減税日本ナゴヤの佐藤ゆうこ団長から要望書を受け取った河村市長は、「基金については自分のところにも話が来ており、やろうと思っている。相談体制の充実は、待っているだけではなく、こちらから発信してアプローチしていくことが大切だと思う」と語りました。関係局からは「メール相談やSNSによる相談、夜間も受け付けているところだが、丁寧に相談に応じたい」との発言がありました。
減税日本ナゴヤは、今後もさらに、新型コロナ対策に取り組んでいきます。
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令和2年4月30日
名古屋市長 河村たかし 殿
会派：減税日本ナゴヤ
団長：佐藤 ゆうこ
新型コロナウイルス感染症等危機管理対策委員長：鹿島としあき
新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望書
新型コロナウイルス感染症が拡大するなか、昼夜を問わず、ご尽力いただいております医療従事者をはじめ、関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。
現在、国において改正特別措置法（新型コロナ特措法）に基づく緊急事態宣言が延長する方向で調整されるなか、本市においても、事業者、市民の皆さまに、休業協力要請にご協力いただくなどしてご負担をおかけしております。
所得が減少し、困難な生活を強いられるとともに、大きな不安が広がり、さらなる支援が必要な状況となっております。
つきましては、緊急の対策として下記事項を要望し、早急な対応を求めます。
1. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大、外出自粛を鑑み、国内外問わず、医療従事者をはじめ、広く名古屋市民を助けて頂ける窓口として『ナゴヤ市コロナ助け合い基金』（仮称）なる基金を創設すること。
2. 休校や外出自粛等により、精神的ストレスの増加や、DV・虐待等のリスクも高まっている。精神保健福祉センター、子ども若者総合相談センター、イーブルなごやにおける女性相談等の専門電話相談の回線増設や時間延長等の体制を強化するとともに、来所相談に代わるインターネットを活用した相談を実施すること。
以上