減税日本ナゴヤは、「新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望書」（5月8日分）を河村市長に提出しました。今回の要望書は、政府の緊急事態宣言が5月31日まで延長されたことを踏まえ、事業者への追加の支援策や、上下水道料金の基本料金の全額免除等を求めたものです。
要望書の全文は、下記の通りです。
———————
令和2年5月8日
名古屋市長河村たかし殿
会派：減税日本ナゴヤ
団長：佐藤ゆうこ
新型コロナウイルス感染症等危機管理対策委員長：鹿島としあき
新型コロナウイルス感染症対策にかかる要望書
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国において発出された改正特別措置法（新型コロナ措置法）に基づく緊急事態宣言の期限が5月31日まで延長されました。
休業要請の協力に応じた事業主、企業の経営は非常に苦しい状況となっており、倒産、廃業を防ぎ雇用を守るために、更なる公的支援が必要です。また、市民の収入は激減し、生活が困窮する世帯も急増しています。
つきましては、下記の項目を要望します。
記
１. 緊急事態宣言延長を踏まえ、愛知県と協議し休業協力金に代わる、事業主、企業を支える給付金を検討すること。
２. 特別定額給付金を一刻も早く市民が受給できるよう、専従者を増員すること。また、緊急度に応じた時期に給付金を受給できるよう手立てを講ずること。
３. 新型コロナウイルス感染症により生活が困窮していることを踏まえ、上下水道料金の基本料金を一定期間、全額免除すること。
４. 新型コロナウイルス感染症関連の国・県・市の各支援策と、それに対応する相談窓口について、ウェブサイトだけでなく、様々な媒体を活用し、市長の言葉を添えるなど、市民に寄り添い丁寧に周知すること。
５. 学校等の再開時期、夏休みの短縮の有無など、学校スケジュールを早期に公表し、児童・生徒、保護者のストレス・不安解消を図ること。
以上