減税日本ナゴヤは、8月21日、「新型コロナウイルス感染症にかかる市立学校の修学旅行に関する要望書」を提出しました。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、修学旅行の実施が不確定となっていますが、学校として実施することになった場合でも、家族に高齢者や基礎疾患がある人がおり、万が一感染した場合重症化するリスクが高い方がいる等の理由から、参加しない児童生徒がいることも予想されます。
そこで今回の要望書では、7月6日に教育長に対して提出した「市立学校の修学旅行の実施等にかかる要望書」で求めた、修学旅行中止の場合のキャンセル料の問題に加えて、修学旅行が実施された学校においても、不参加となった児童生徒のキャンセル料を公費で負担することを検討するよう求めたものです。
要望書の全文は以下の通りです。
———————
令和2年8月21日
名古屋市長 河村 たかし 殿
会派：減税日本ナゴヤ
団長：佐藤ゆうこ
新型コロナウイルス感染症等
危機管理対策委員長：鹿島としあき
新型コロナウイルス感染症にかかる市立学校の修学旅行に関する要望書
先般、「令和2年度修学旅行 参加同意書の再確認について」という文書が中学3年生の保護者に配布されているとの情報が寄せられました。
その文書には、新型コロナウイルス感染症の現状を踏まえ、保護者に生徒の修学旅行の参加を改めて確認するものですが、併せて、参加に関しての留意事項として、参加を取りやめる場合、所定のキャンセル料が発生する旨が記載されております。
当会派では、令和2年7月6日、鈴木教育長宛てに「市立学校の修学旅行の実施等にかかる要望書」を提出し、旅行費用等生じたキャンセル費用については、本市が負担し、保護者に負担させることがないように要望していたところです。
また、令和2年4月13日、文部科学省初等中等教育局から指定都市教育委員会宛てに令和2年度補正予算案に計上された「新型コロナウイルス感染症地方創生臨時交付金（仮称）」について が事務連絡として発出され、学校再開に向けた支援として、修学旅行の中止や延期に伴うキャンセル料等について、保護者の経済的な負担軽減を図るため、財政的な支援を行うことが挙げられています。これに伴い、他都市においては、必要となる旅行業者への経費（企画料）やキャンセル料について公費で負担するケースも見受けられます。
つきましては、改めて以下の要望をいたします。
１．新型コロナウイルス感染症拡大の影響により修学旅行を中止した場合、旅行業者に支払う必要がある経費（企画料相当額）や必要となるキャンセル料について公費で負担する取り扱いとすること。また、新型コロナウイルス感染症の状況により保護者から生徒の修学旅行の参加への確認が取れないケースにおいて、公費で負担する取り扱いの検討を行うこと