名古屋市会は、１１月定例会最終日となる１２月９日、減税日本ナゴヤの浅井康正理事への問責決議案が提出されました。
この問責決議案は、減税日本ナゴヤが６月定例会で提出した「議員報酬８００万円特例条例案」の取り扱いについて、浅井康正議員が、議会運営委員会及び同理事会において、７月３日の総務環境委員会で質疑が終了した議案を再度取り扱う事態を引き起こしたことは、減税日本ナゴヤからの申し出によるものではない旨の発言をするなど、「積み重ねてきた議論、協議を水泡に帰するもの」などとして、浅井理事の責任を問う内容になっています。
これに対して浅井康正議員は、本会議において、「自民党控室での非公式な話し合いにおいて、取扱いの話を何度も何度も、強い口調で一方的にせまられ、確認をする時間も与えられず、会派の意図と異なる導きをされたことは事実」「当初から減税が審議の再開を申し入れに行ったものではないという主張を変えるつもりはない」ときっぱりと弁明。「今回の決議案は、私の議員活動を制限することに繋がりかねないものであり、到底受け入れられない」と訴えました。
また、減税日本ナゴヤを代表して佐藤ゆうこ団長が反対討論に立ち、「問責決議案は、議員の言論を制限しかねないものであり、到底看過できない」「総務環境委員会では、議案でもない議論を一部の議員が長時間にわたり執拗に行うなど、名古屋市会のルールがいったいどこにあるのか疑問だ」と述べ、「浅井理事の名誉を傷つけるものであり、減税日本ナゴヤは、この問責決議案に断固として反対する」と主張しました。
問責決議案は、自民・民主・公明・共産の賛成多数で可決されました。
浅井康正議員の弁明、佐藤ゆうこ議員の反対討論の詳細は、こちらをご覧ください。