減税日本ナゴヤは１月１５日、「令和３年度予算編成に対する要望」（第２次分）を河村たかし名古屋市長に提出しました。
今回の要望は、新年度予算編成における財政局の査定内容が明らかになった下で、昨年９月に提出した第１次分の予算要望を踏まえて、特に強く求める事項や、新たに実施する必要性が認められてきた事項について要望したものです。要望項目は、新型コロナウイルス感染症対策としての重点要望８項目、各局別の要望１１６項目です。
要望内容としては、保健所の態勢強化や学校へのサーマルカメラ設置、地下鉄市バス車両の抗ウイルス・抗菌加工などの直接の感染症対策とともに、粗大ごみ申込や電子図書館、保育の分野などでのオンライン申請の導入、公共施設への宅配ロッカー設置等、市民にとって便利であるとともに、感染症防止にも役立つ施策の提案を数多く盛り込んだことが特徴です。
対応した河村市長は、「保健所が実施する積極的疫学調査は、感染源を特定し対策を講じることができるので効果が高い。大変だが、やらなくてはいけない」と答え、コロナ対策に力を尽くして予算編成を行う考えを示しました。
要望書の全文は、こちらをご覧ください。