減税日本ナゴヤは、6月25日、「新型コロナウィルスワクチン接種にかかる要望書」を河村市長に提出しました。要望の内容は、ワクチン接種会場の確保等、接種機会の拡大が図られる中で、迅速なクーポン券の発送を求めること等です。対応した河村市長は、発送を急ぐ必要性を踏まえ、迅速な対応について当局に確認しました。
こうした要望内容も踏まえ、名古屋市健康福祉局は、6月28日、65歳未満の方へのクーポン券発送を前倒して実施する方針を発表しました。
要望書の全文は、下記の通りです。
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令和3年6月25日
名古屋市長 河村たかし 殿
会派：減税日本ナゴヤ
団長： 浅 井 康 正
新型コロナウイルス感染症等危機管理対策委員長： 鹿島としあき
新型コロナウィルスワクチン接種にかかる要望書
名古屋市は6月8日に、64歳以下から16歳までのクーポン券(接種券)の発送と予約時期を明らかにした。愛知県内に於いて、名古屋市民が接種可能な会場も名古屋空港ターミナル・藤田医科大学・バンテリンドームの他、本市は、パロマ瑞穂スタジアムや名古屋国際会議場の使用を決めた。
このような状況下に於いて、下記の点を要望いたします。
（１）大規模接種会場や職域接種が増え、ワクチン接種ができる機会が増えることからクーポン券の発送に関して、発送準備が整った対象者へ順次発送し、接種時期・場所の選択肢を広げることで個々の利便性を尊重すること。ひいてはワクチンの破棄抑制と接種加速に繋がると考えます。
（２）接種の有効性、メリット・デメリット、ワクチン接種の状況やワクチン確保など正しい情報を市民に広報し接種率のアップに繋げること。また、ワクチン接種は任意であることから接種の有無により差別が生じないように市民に理解を求めること。