12歳から17歳への新型コロナウイルスワクチン接種が、9月6日から始まる予定です。減税日本ナゴヤは、8月23日、児童・生徒のワクチン接種開始にあたって必要となる課題について、河村市長に要望書を提出しました。
要望書の全部は、以下の通りです。
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令和3年8月23日
名古屋市長 河村たかし 様
会派：減税日本ナゴヤ
団長：浅井康正
新型コロナウイルス感染症等
危機管理対策委員長：鹿島としあき
児童・生徒のワクチン接種にかかる環境整備についての要望書
新型コロナウイルスワクチン接種が順次進んでおり､本市においても２回接種された方が､全体の５割に達しようとしております。12歳から17歳の児童・生徒のワクチン接種についても、9月6日から予約・接種が開始される予定となっています。
児童・生徒に対するワクチン接種には、本人の希望と保護者の同意承諾が不可欠であり、接種に際して保護者の同伴が必要となることも想定されます。また、接種後の副反応があった際に、児童・生徒の看護のため、保護者が会社を休まざるを得ない場合もあり得ます。
また、ワクチン接種による副反応のリスク等、様々な事情から接種を望まない児童・生徒もいます。ワクチン接種が強制ではないこと、様々な事情で接種できない方もいることについても、学校で児童・生徒に分かり易く周知し、同時に保護者にも理解を求めることも必要です。
つきましては、下記の事項を要望します。
記
１、12歳から17歳までの児童・生徒のワクチン接種に際し、保護者の同伴や、接種後の副反応等で自宅療養する際の看護等のため、就労先の企業等に休暇取得の申し出をし易く出来るよう企業等へ働きかけし、意識啓発、社会情勢を構築すること。
２、児童・生徒が、ワクチン接種後の副反応等のために学校を欠席する際の扱いについて、教育委員会として、児童・生徒の不利益とならないよう弾力的に対応すること。
３、ワクチン接種は任意であること、接種の有効性、メリット・デメリット、ワクチンの製薬会社など正しい情報を児童・生徒に周知すること。また、ワクチン接種の有無により偏見や誹謗中傷、不当な差別扱いを被らないよう児童・生徒、市民に理解を求める意識啓発に努めること。
以上