減税日本ナゴヤは１月１７日、「令和４年度予算編成に対する要望」（第２次分）を河村たかし名古屋市長に提出しました。
コロナ禍が続く中、オミクロン株の感染拡大による第6波の流行が急速に進んでいます。一方、ワクチン接種の浸透等により、第5波以降、死亡者数、重症者数は抑えられており、市民の日常の暮らしを取り戻すための取り組みも少しずつ始まっています。感染防止対策を引き続き実施していくとともに、今こそ、暮らしと経済を盛り立てる施策を大胆に推進していくことが必要です。
減税日本ナゴヤは、昨年9月10日、新型コロナウイルス感染症対策重点要望１５項目と、各局別要望４８３項目を、減税日本ナゴヤの「令和４年度 予算編成に対する要望」として提出しました。今回の要望は、新年度予算編成における財政局の査定内容が明らかになった下で、昨年９月に提出した第１次分の予算要望を踏まえて、特に強く求める事項や、新たに実施する必要性が認められてきた事項について要望したものです。
要望項目は、新型コロナウイルス感染症対策としての重点要望１３項目、各局別の要望９３項目です。
要望内容としては、３回目のワクチン接種への対応や、感染防止・非接触の観点からのデジタル化の推進、防災力強化や水環境の改善、いじめ防止やキャリア教育の推進、ハラスメントや性暴力の根絶など、感染症防止とともに、市民生活のすみずみにまでわたる施策の充実を求めています。
対応した河村市長は、３回目ワクチンに関する適切な情報提供など、新型コロナ対策の推進と、市民生活や子どもへの支援に注力するして予算編成を行う考えを示しました。
要望書の全文は、こちらをご覧ください。