1市民税減税継続

市民の皆さまから頂く税金だからこそ、少しでも減らすために平成24年度から市民税5%減税条例が施行されました。
市民サービスを低下させず、行財政改革（人件費の削減や無駄な事業の見直しなど）による財源確保で減税を実施。
民間シンクタンクの分析によると、1年間の減税約115億円に対する経済効果は約200億円（名目市内総生産が増加）というシミュレーションが報告されました。

10年間で約1,000億円の減税

2議員報酬の半減800万円

日本の世帯所得において、年収1600万円以上は2.3%。年収800万円以上でもたった20%です。
今後も継続して「報酬800万円制度値化」に向けて取り組みます。

年間約6億円 市議任期4年で約24億円を削減

3減税日本ナゴヤの市政政策

下記にてご覧いただけます。
減税日本ナゴヤ　令和6年度　予算編成に対する要望【PDF】

減税日本ナゴヤはこれからも河村市政とともに歩んでいきます