質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
〇猛暑に備え、熱中症対策、ヒートアイランド現象への適応策を
昨年夏の災害級といわれた記録的猛暑に続き、今年も各地で猛烈な暑さが続きました。名古屋市でも熱中症による救急搬送が相次ぐなど、猛暑への対策は大きな課題です。沢田議員は、学校における熱中症対策やヒートアイランド現象への適応策について質問しました。
【沢田議員】
熱中症を予防するための指標として暑さ指数WBGTがある。他都市では、学校での熱中症対策として、全校への暑さ指数計の設置や熱中症ガイドラインを策定するなどしているが、本市の小中学校では暑さ指数計の導入は５５％足らず。ガイドラインを策定し、全学校に暑さ指数計を配置すべきではないか。
【教育長】
暑さ指数計のない学校では、環境省のホームページで確認するなどしているが、各学校・園に購入を促すなど予防に努める。熱中症対策については、環境省のマニュアルを各学校・園へ配布し、専門家を招いた講習なども行っているが、実用的な資料の作成について研究していく。
【沢田議員】
学校の判断任せではなく、明確な具体策が必要。「日本一子どもを応援するまち名古屋」として市長の見解は。
【河村市長】
熱中症対策は大切。暑さ指数計を全校に配置するのは当たり前であり、７６ページもある環境省のマニュアルを配るだけでなく、わかりやすいガイドラインを作成するよう指導する。
【沢田議員】
名古屋地方気象台は、他都市と比べて標高５１メートルと高い所にあり、市民の体感と乖離しているため、「山の上より平地で観測すべきでは」との市民や河村市長の意見がある。届出を行えば地方公共団体が気象観測施設を設置することもできる。人が多く活動する場所に設置し、そのデータを市民に知らせて活用するべき。
【環境局長】
本市が測定する気温と、気象台が発表している気温との違いを市民に知らせることは、ひとつのきっかけとなる。新たな気象観測施設の設置も含め研究する。
【河村市長】
この問題は、私も国会議員時代から言ってきた。歴史的建造物でもある現在の気象台は存続させながら、市民の安全を守るため、独自の気象観測施設の設置についての研究をすすめるよう指導する。