質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
〇同性パートナーシップ制度を早期に導入を
同性パートナーシップ制度とは、法律上結婚ができない同性同士のカップルに対し、自治体が認証等をする制度です。政令市では予定も含めて１０都市が導入しています。余語議員は、性的マイノリティ関するこれまでの市の取り組みを評価しつつ、パートナーシップ制度の早期導入を求めて質問に立ちました。
【余語議員】
法律上結婚できない同性カップルは、婚姻と同じように家族として生活していても、職場の福利厚生、住宅の賃借、病院での同意権、税制面や相続などで、配偶者と同等に扱われない。自治体が、その困難を少しでも解消しようと取り組んでいるのがパートナーシップ制度だが、本市の検討状況はどうか。
【総務局長】
昨年度実施した市民１万人を対象とした「性的少数者など性別にかかわる市民意識調査」の結果をふまえ、当事者の生きづらさの解消のため、12月に「専門相談窓口」を設置し、併せて市民への啓発による正しい理解を促進していく。同性パートナーシップ制度についても国の動向や他都市の実績など調査研究を進めていく。
【余語議員】
1万人調査でも、当事者の要望で最も多いのは、同性婚の実現だ。同性婚には国の議論が必要だが、それに少しでも近づけようというのが、同性パートナーシップ制度。河村市長は、制度導入に前向きだと考えているが、政令市の半分が導入を決めた今、人口第3位の名古屋市がこの状況でよいのか。
【河村市長】
生まれ持った個性に対して差別することはいかん。本当は戸籍の改正が必要だが、まずはパートナーシップ制度。導入するといってから1年たってしまったが、総務局長に言って早く進めるようにする。
〇子ども用車いすについて市民へ啓発を
親御さんなど介助者が押すバギータイプの子ども用車いすは、足が不自由な子どもや病気や障害で腰や首が安定しない子どもが利用しますが、その見た目などからベビーカーと混同されがちです。余語議員は、子ども用車いすの啓発についてただしました。
【余語議員】
子ども用車いすを知らない方からの「たたんでほしい」「そんなに大きい子どもは歩かせた方がいい」などの言葉で心を痛める経験をされる方も少なくない。市バスや地下鉄利用時の対応、市民啓発や職員研修をすすめてほしい。
【交通局長】
子ども用車いすを折りたたんだり持ち上げたりすることが容易でないことなどを啓発していく必要があると認識している。ポスターやウェブサイトでの啓発、職員への注意喚起を進めていく。