質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
〇道路・公園の維持管理に、「LINE」等のSNSを活用した通報システムの導入を
道路の危険個所を指摘する住民からの通報など、道路、公園、河川等についての緑政土木局への住民意見は、平成３０年度に年間約64,000件（平成３０年度）にのぼり、その多くが電話による情報です。浅井康正議員は、平成２９年２月定例会と平成３０年１１月定例会で、「LINE」等のSNSを活用した新たな通報システムについて取り上げ、当局は、「他都市における運用状況の分析をする」と答えていました。浅井議員は、他都市での「LINE」活用例が増えてきたことをふまえ、再度、本会議で質問しました。
【浅井議員】
住民からの貴重な情報を効率よく集め、迅速に対応・処理することで、市民サービス向上につながる。福岡市では、令和元年６月から「LINE」による情報提供を開始し、「心配ないたずら等はほとんどなく、現場の状況が可視できる」とのことだ。また、神戸市でも平成３１年４月から「KOBEポスト」という状況共有アプリでの通報システムを開始している。これらを検証し、導入の検討を。
【緑政土木局長】
昨年度、大阪府四條畷市など「LINE」通報システムを取り入れている他都市の状況を調査し、人口規模が大きくなった場合の課題を確認した。市民が手軽に通報できる仕組みは必要であり、状況の確認や場所の特定がしやすい等、システムの利点は活かしていきたい。神戸市や福岡市の動向を注視し、本市の実情に合わせた手法の検討を進めていく。
〇あいちトリエンナーレ2019「表現の不自由展・その後」中止・再開について
続いて浅井議員は、「表現の不自由展・その後」の展示中止と再開をめぐって問題となっている「あいちトリエンナーレ2019」について、質問しました。
【浅井議員】
市長は、この事業が、「行政が主体となって主に税金で運営される公共事業である」として、真相を把握するために、実行委員会運営会議を開催し説明することを求めてきた。「表現の不自由展・その後」が再開された時、意思決定機関であるあいちトリエンナーレ実行委員会運営会議への報告はあったのか。再開のプロセスはどうだったのか。観光文化交流局長に聞く。
【観光文化交流局長】
本市は実行委員会の構成員であり、市長は会長代行で負担金を支出している立場。これまで再三にわたり、実行委員会運営会議の開催を要求してきたが、今日まで開催されず、「表現の不自由展・その後」の再開にあたっても、運営会議での議論や報告は行われていない。
【浅井議員】
本市が今年度支払い済みの負担金約１億３７００万円及び支払いを保留している残りの負担金、約３３００万円について、市の検証委員会を立ち上げ、その取扱いについて慎重に検討するとのことだが、検証委員会は、いつからどのような方法、メンバーで実施するのか。また市長が知事へ提出した公開質問状への回答は来ているのか。加えて昭和天皇の肖像と思われる写真をバーナーで燃やし踏みつけている作品の展示は、事前に知らされていたのか。市長に再質問する。
【河村市長】
今回の問題の中心点を３点に絞るとすると、第１は、昭和天皇の肖像写真をバーナーで燃やすという暴力的な映像作品（「焼かれるべき絵」）が含まれているということ、第２は、７月２２日に市へ報告された展示一覧表の中には、違う作品（パート１）が示されていたこと。市をだまして展示したということであり、非常に問題だ。他の２つの作品（「平和の少女像」「時代の肖像」）は、作家名、作品内容、写真が一覧にあったが、この作品は展示一覧表とは違うものだった。
第３としては、これが公共事業だということ。一般の画廊で、自由に展示するなら問題にしない。しかしこれはみなさんの血税を投じる公共事業。天皇陛下に対して一定の敬意を持つべきだと考える国民が多数いる中で、その人たちの表現の自由はどうなるのか。
検証委員会は、なるべく早く立ち上げるが、市の負担金をどうするのかという問題に加えて、芸術祭の在り方について、どのような仕組みで対応すべきかを検討したいと考えている。
知事への公開質問状に対する回答は届いたが、この３点の問題については全く納得ができる回答はなかった。
【浅井議員】
これは、市民の税金を使った公共性の高い事業。検証委員会を開き、市民に分かりやすい説明をしっかりとしていただきたい。