質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
〇SNS相談導入など「なごや妊娠SOS」の拡充を
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、10代の予期せぬ妊娠相談が増えていると報道されています。減税日本ナゴヤの余語さやか議員は、助産師さんが電話やメールで相談に対応する「なごや妊娠SOS」の充実を求め、本会議で質問しました。
【余語さやか議員】
１０代からの相談が増えている原因としては、社会全体に広がる不安・ストレスや、コロナの影響でアルバイトができず援助交際をするケースなども指摘されている。「ひきこもりのような状態の中で、会う場所が個室化した」「親との関係が悪く、学校が逃げ場になっていた子どもたちの居場所がパートナーの家しかなくなる」等、性行為に至りやすい環境がそろう機会が増えた可能性が考えられる。予期せぬ妊娠は、子ども虐待死を防ぐためにリスクとして留意すべきポイントの一つにも挙げられている。
現在、本市が実施している「なごや妊娠SOS」は、電話とメールで相談を受け付けているが、毎月２５～３０件ほどの相談のうち、１０代、２０代が７割。若年層が、より相談しやすい体制とするためにも、相談日時の拡大やSNS相談を実施するべきではないか。また、周知・広報についても、若年層が集まる場所への周知カードの通年設置、SNS等を活用した広報などに力を入れるべきと考えるが、どうか。
【子ども青少年局長】
相談日時の拡充については、相談件数の推移や開設日以外の着信状況を分析し、検討する。SNS相談は、若年層にとって電話やメールよりも慣れ親しんでいると考えられることから前向きに検討をすすめる。周知広報についても、ツイッターに加えてインスタグラムでも広告が表示されるよう広報の充実に努める。
〇職員採用試験への適性検査の導入を
地方公務員の採用は、いわゆる「公務員試験」によるものが多く、名古屋市職員採用試験も同様です。しかし、公務員試験は知識を問う問題が多く、就職希望の学生は、公務員と民間企業とを併願して就職活動を行うことは困難といわれています。減税日本ナゴヤの余語さやか議員は、多様で有望な人材を積極的採用するために、採用手法の見直しについて質問しました。
【余語さやか議員】
地方分権や住民ニーズの多様化により、地方自治体の職員には、事務処理能力だけでなく、創造力・行動力の高い人材が求められるようになった。そこで近年では、従来の試験に代わりに民間企業の採用において実施されている適性検査を導入する自治体や、従来の試験と適性検査を選択できる自治体が増加している。
大阪市は平成２４年度にいち早く従来の試験を廃止し、一次試験の筆記試験に適性検査を導入。神戸市、浜松市では、従来の試験と適性検査を選択できるようになっている。愛知県内では、日進市や豊田市で導入しており、受験申込者数も増加している。
本市の職員採用試験でも、まずは従来の試験と適性検査による試験とを選択できる採用試験制度を導入してみてはどうか。
【人事委員会委員長】
多様化する住民ニーズや情報技術の発達に伴う社会変化に的確かつ柔軟に対応できる多様な人材を確保するため、従来の試験方式に捉われることなく不断に試験制度を改善していくことが必要。他都市の様々な採用試験の効果や課題を検証し、適正検査の導入を含め検討していく。