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政策Policy

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1市民税5%減税継続(10%減税目標)

市民の皆さんから頂く税金だからこそ、少しでも減らすために平成24年度から市民税5%減税条例が施行されました。
市民サービスを低下させず、行財政改革(人件費の削減や無駄な事業の見直しなど)による財源確保で減税を実施。
民間シンクタンクの分析によると、1年間の減税約115億円に対する経済効果は約200億円(名目市内総生産が増加)という
シミュレーションが報告されました。

4年間で約300億円の減税

2議員報酬の半減800万円

日本の世帯所得において、年収1600万円以上は2.3%。年収800万円以上でもたった20%です。
今後も継続して「報酬800万円制度値化」に向けて取り組みます。

年間約6億円 市議任期4年で約24億円を削減

3地域委員会モデル実施

「地域委員会」とは、「わたしたちの地域のことは、わたしたちが決める」という理念のもと、
投票等によって選ばれた委員が地域の課題と解決策について話し合い、そのために必要となる予算(一部)の使い途を提案するものです。
モデル実施の検証結果を踏まえ、新しい住民自治の仕組みとして、展開していく予定です。

新しい住民自治の仕組みとして展開予定