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【令和2年6月定例会・議員報酬条例案の趣旨説明】

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提案趣旨説明の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継(外部リンク)】

 減税日本ナゴヤは、6月定例会で、議員報酬を800万円に特例で引き下げる条例案(令和2年議員提出議案第7号 名古屋市議会の議員の議員報酬の特例に関する条例案)を提出した。これは、議員が自ら身を切ることで、コロナ禍で苦しんでいる市民の皆様に寄り添い、ともにコロナと戦い抜く決意を示すとともに、報酬削減分をコロナ対策の一部に充てることにもつながるものとして提案したものです。議案は、減税日本ナゴヤと無所属議員のみの賛成少数により否決された。
 減税日本ナゴヤを代表して、鈴木たかゆき議員が行った提案の趣旨説明は、以下の通りです。

【鈴木たかゆき議員】
 ただいま議題となりました議員提出議案第7号につきまして、提案者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
 ウイズコロナ時代の新しいマナーを守って感染拡大を防いでくださっている市民の皆様、日々現場で御尽力いただいている医療・介護従事者、市職員をはじめとするコロナ対策に関わる全ての皆様に、この場をお借りして深く感謝申し上げます。
 このコロナ禍により社会経済の低迷がさらに長期化することが懸念されている今、市民に広がる多大な不安や経済的損失を少しでも払拭できるよう、市民生活への可能な限りの支援が求められています。また、本市では、今のところ急激な感染拡大の兆候は見られないとのことですが、検査体制や医療体制の充実など、第2波、第3波への備えも急務であります。
 先日の提案理由説明におきましても、市長からは、名古屋市職員一丸となって、引き続き新型コロナウイルス感染症対策と社会経済の再生に全身全霊で取り組んでいくと決意表明がなされたところであります。
 このような状況下において、市民の代表である市会議員として何ができるのか。自ら身を切ることで、苦しんでいる市民の皆様に寄り添い、共にコロナと闘い抜く決意を示すことではないでしょうか。ひいては、財政調整基金が年度末には5000万円にまで激減する見込みの本市の財政状況において、報酬削減分をコロナ対策の一部に充てることにもつながります。
 以上により、本年8月より令和5年3月末までの間、議員報酬を年額800万円とする条例案を提出するものでございます。
 よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。