質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
〇様々なご事情により収骨されない方への適切な対応を
斎場での火葬後、ご遺族がご遺骨を全て拾う「全収骨」と一部を拾う「部分収骨」がありますが、拾骨を全くしない「焼骨処分」という方法もあり、「ゼロ葬」という言葉が宗教学者の島田裕巳氏によって提唱されています。減税日本ナゴヤの佐藤ゆうこ議員は、少子高齢化社会の中での焼骨の在り方について質問しました。
【佐藤議員】
名古屋市では、様々なご事情やご意向により「焼骨処分」をされる件数が他都市と比べて最も多い。70代の女性は、「遠く離れた親戚にお墓の面倒など頼めず、先日、墓じまいを済ませた。自分の時は、お骨は拾わないでね、と親せきにお願いをした」と語り、また別の70代男性からは「親のお墓で苦労した。息子たちには苦労をかけたくないし、手を合わせてくれる気持ちさえあれば、お墓も遺骨も関係ない」と伺った。高齢化、核家族化を踏まえた「ゼロ葬・焼骨処分」についての局の考え方はどうか。
【健康福祉局長】
市立斎場では、故人の焼骨を拾っていただく場合が全体の97％だが、拾う方がいない場合は「焼骨処分」をご依頼いただくこととなる。火葬後30日を経過しても受け取りがない場合は、残骨灰として処分し、返すことができなくなるため、焼骨処分のご依頼は慎重にご判断いただきたいと考える。
【佐藤議員】
残骨灰を収める霊灰庫の上には霊灰碑が立っているが、石碑の清掃や傷んだ階段の補修、石碑前のひらけた空間の確保など、「ゼロ葬、焼骨処分」をされた方が手を合わせられるような環境整備が必要ではないか。
【健康福祉局長】
設置から30年以上経過し、設備の老朽化がすすんでいる。環境整備の実施に向けて早急に検討する。
【佐藤議員】
焼骨処分を申請する「焼骨処分願書」の呼称を「無収骨願書」に、文中の「処分」という言葉を使った文面を修正するなどの工夫をし、収骨されないことへの誤った罪悪感を持たせないような記載方法にすること、また焼骨処分について名古屋市が正しく周知するべきではないか。
【健康福祉局長】
やむを得ない事情により焼骨処分をご依頼される市民がいることを十分認識し、「焼骨処分願書」の呼称や文面の変更など早急に進める。「焼骨処分」は慎重にご判断いただきたいため、周知は難しい問題だと考える。
【佐藤議員】
私は決して「焼骨処分」を推奨するために言っているわけではない。慎重な判断が必要であり、その判断に正解、不正解はない。時代の変化とともに、やむなく収骨ができないご遺族がいらっしゃる中で、難しい問題だからこそ市が適切な周知をするべきだと強く要望する。