質問の様子は以下よりご覧ください。
【名古屋市会 本会議録画中継（外部リンク）】
〇「男性育休100％宣言」で、夫婦の生き方の応援を
女性の活躍推進、男女共同参画の実現のためには、女性への直接的な支援だけではなく、男性が家事育児を分担できる環境を整備することも不可欠です。減税日本ナゴヤの大村光子議員は、男性職員の育休取得について質問しました。
【大村議員】
厚生労働省の調査によると、女性の育児休業の取得率は約８割台だが、男性の取得率は平成30年度で6.16％。「男のくせに育休取るの？」といった風潮は、社会全体に根強く残っている。
名古屋市職員の平成30年度の女性の育児休業取得率は100％であるのに対し、男性職員の取得率は10％。民間より高いものの、やはり男女間で大きな差がある。
千葉市では、市長自身が「イクボスリーダー」として「イクボス宣言」を行い、育児休業の取得をしない理由を所属長が男性職員一人一人から地道に聞き取って分析するなどの取り組みにより、平成30年度の男性職員の育休取得率は34.3％と高い実績を残している。
男性職員の育児休業等の取得率の目標を10%と掲げる第3期名古屋市職員子育て支援プログラムの計画期間は、今年度末まで。今後、新たなプログラムを作成するに当たり、男性職員の育児休業の取得率及び取得期間について、どのように目標設定をするのか、育児休業等の取得促進に向け、具体的にどのように取り組んでいくのか。
【総務局長】
次期プログラムでは、国が、男性職員の育児休業等に関して1か月以上の取得を目指した取組みを進めていることを踏まえ、「取得日数」「取得率」を更に引き上げていきたい。
具体的には、直属の上司に加え、所属の人事担当課等も情報共有しながら、組織全体で働きかけるなど工夫していく。また、実際の体験談を聞く先輩職員との交流の場を提供や、これから子育て世代になる職員への研修の実施等、適切な情報提供を図っていきたい。
【大村議員】
各局ごとに育児休業等の取得率を比較できるよう「見える化」することが必要。部下職員の育児休業等の取得促進に取り組むことが、管理監督者としての責務であることをしっかりと意識づける「意識付けの方策」と、実際の取組み状況の評価の観点から答弁を。
【総務局長】
目標達成に向けて、実績を「見える化」することは有意義。課長級職員に求められる役割として「育児休業の取得促進をはじめとした、部下の仕事と生活の両立の確保」を、新たに人材育成計画に位置付けるとともに、上司から部下への働きかけ等について、振り返りや評価をすることで、取組みを進めていく。
【大村議員】
組織のトップ自らが積極的に取得をうながし、先頭に立って職員の意識改革を図ることが必要。育児に参画したい男性全員が一日からでもいいので休暇・休業を取得できるように努力をし、職場環境を整える制度を目指す「男性育休100%宣言」が提唱されている。民間企業７８社、自治体では三重県１県が参加しているとのことだが、河村市長から『男性育休100%宣言』をしてはどうか。
【河村市長】
男性が子育てに参加することは、子どもにとっても母親にとってもよいこと。名古屋市の職員が、一日でもよいので、男性育休を取りたい人が１００％取れるよう、宣言をさせていただく。
【大村議員】
子育て支援制度を利用したい職員が全員制度を利用できるような職場風土づくりに向けて、力強い「男性育休100%宣言』の答弁をいただいた。
男性の育児休業は、育児休業取得中の家事や育児への非協力・不参加や、経済的な負担などの課題、スムーズな職場復帰、送り出す側の職員のモチベーションへの配慮や過度な負担がかからないような環境整備等の課題もある。
ノルウェーでは、育休の一定期間を父親に割り当てる「パパ・クオータ制度」の導入により、父親の9割が育休制度を利用するようになったとのことであり、こういった制度も検討してほしい。
今回の質問が、それぞれの夫婦の様々な生き方の応援に繋がることを願う。